困窮世帯とは？年収や定義、給付金はいつ？

最近の物価高に伴い、政府も支援策を打ち出してきています。

最近ではエネルギー価格の高騰を踏まえ、地方で多いLPガス(プロパンガス)利用者への支援策など。

今回、子育て支援としての子育て世帯対象とした給付案がふじょうしたとのことです。

対象は生活困窮の子育て世帯が対象。

そこで困窮世帯とは？定義や給付金はどうなるのか？など調べてましたのでご紹介しますね。

困窮世帯とは？

困窮世帯とは生活困窮者の世帯のことです。

生活困窮者の定義につきましては、厚生労働省が公表する「生活困窮者自立支援法（第三条）」に書かれています。

生活困窮者の定義は

「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」です。

生活困窮者の現状

生活困窮者は「貧困」と呼ばれるケースもあります。

生活困窮者とはほぼ同じ意味合いです。

相対的貧困（日本の貧困線を下回る世帯の割合）の基準はその国ごとの生活水準などを考慮して定められており、日本における相対的貧困ラインは、2018年時点で「127万円※」です。

127万円ということは住民税非課税世帯となる基準の一つである所得135万円を下まわっているということになります。

貧困線とは、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標です。

最低限の生活を送れる収入ということですね。

日本の困窮世帯の割合や影響。

6世帯に1世帯が、年収127万円で生活をしていることになります。

困窮世帯の原因として、単身・一人親世帯の増加（三世代世帯の減少）、世帯主の高齢化などが、相対的貧困率を高めている理由として挙げられています

生活に困窮することで、どのような状況になるかと言いますと

「子どもの学費が払えない」

「家族分を含め、税金を滞納している」

「家を退去しなければならない」など、

世界の貧困率状況は？

6世帯に1世帯が貧困世帯の日本。先進国と言われる日本でこの数字。

世界ではどのような状況なのか気になりますね。

OECDは先進国の相対的貧困率を算出し、国際比較をしています。2017年の発表によると、日本の相対的貧困率は先進国35カ国中7番目に高いということが明らかとなりました。相対的貧困率が一番高いのはイスラエル、次いでアメリカ、トルコ、チリ、メキシコ、エストニア、日本、という順番です。相対的貧困率が一番低いのはアイスランドで、その次にデンマーク、チェコと続きます

相対的貧困率が高ければ、国内の格差が大きいことを示しています。日本は2000年代中頃から相対的貧困率のOECD平均値を上回っており、格差が大きい状態が続いているのです

困窮世帯への給付金はいつ？

3月10日のヤフーニュースで、

生活困窮の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付する案が浮上した。

とありました。

ですが、これは自民党内で物価高騰の追加対策として、案として浮上した段階の状態であり、参院自民党が求めていて、3月17日までに党が打ち出す対策に反映させたい考えとのこと。

目標は

「現金給付は新年度を前に、学習用品などの購入が困難な子育て世帯を支援するのが狙い。」

新年度の準備費用の支援としての対策なので4月前くらいを目指してると思われますが

記事の時点で3月10日ですので、かなり日程的に厳しいのでは？と思われますね。