マイナンバーカード取得強制は違法では？任意の根拠や今後はどうなる？

岡山県備前市の市議会でで2023年3月23日にマイナンバーカードの取得を保育料や給食費などの無償化の条件に関連する予算案と条例案が賛成多数で可決されました。

任意のはずのマイナンバーカード取得に対して健康保険証との一体化などあたかも取得せざるを得ないような動きが多くなってきていますね。

マイナンバーカード取得は強制なのか？根拠は？今後はどうなるのか調べてみましたのでご紹介しますね。

マイナンバーカード取得に対して、取得せざるを得ないような活動があるたびに「マイナカード取得は任意では？」という声があがります。

実際の所どうなのでしょうか？

全日本民主医療機関連合会の記事に以下のような文面がありました。

国民皆保険制度においてマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、マイナンバーカードの強制につながり法令違反です。

マイナンバーカードについて定めた法律としてマイナンバー法があります。

マイナンバー法第17条第1項では、

「その者の申請により、その者に関わる個人番号カードを交付するものとする」と定められています。

この内容が『任意取得の原則』という根拠ですね。マイナンバーカードに関する法律は、カード取得は本人の申請であり、あくまで任意であると。

なぜ政府や知議会などの自治体はマイナポイントなどの大掛かりなイベントなどを費用までかけて推進しようとするのでしょうか？

その裏の意図として考えられるのは、銀行口座の紐づけによって税賦ふ課かの拡大を図り、医療費や介護負担などに金融資産を反映させ、利用者負担を増やそうという魂胆があると思われています。

国家による個人情報の一元管理や、「ビッグデータ」の利活用という企業への利益・便宜供与の目論みがあることも忘れてはならない

マイナンバーカードは、健康保険証と一体化が推進されており、運転免許証との一体化も将来的（2024年度末まで）に行われます。

マイナカードが取得せざるを得ない環境が進められている感じですね。

今回は、岡山市の中の一つの自治体でのマイナカードに関わる動きでした。

しかし、似たような動きは今後広がっていくと思われます。

これからも動向を注視しておかないといけませんね。