マイナ保険証の医療機関での導入は義務？費用や今までの保険証など運用は？

マイナンバーカードについてのCMをテレビなどでもよく目にするようになるなど、政府などによるマイナンバーカード普及を推進する動きを色々なところで目にするようになりました。

また普及推進など新たな動きに伴う問題点の私的もあちこちで見かけるようになりました。

今回はマイナ保険証の医療機関での導入は義務なのかについて確認要望する訴訟が提起されました。それについて色々調べてみましたのでご紹介しますね。

マイナ保険証とは？

“2021年10月から運用が始まっているマイナ保険証とはどんなサービスなのでしょうか。 マイナンバーカードを健康保険証として利用すること。 マイナンバーカードの個人認証機能を活用することで、業務負担の大きいと言われる医療機関や薬局の窓口で「健康保険証」として利用できるようにするものです。“

つまり、マイナンバーカードを従来の保険証代わりに使えるようにすることです。

ただ、マイナンバーカードを作っただけでは健康保険証として使えませんので、あらかじめスマートフォン等から保険証利用の申込が必要です。

以下のリンクから申し込みできます

https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

マイナ保険証の目的は、

健康診断の結果や医療機関で処方された薬のなどの各種の記録情報の管理不十分などによる医療現場の負担増や医師の正確な判断を補助するためのもの。

マイナポータルと連携することで、処方された薬の記録が残り、適切な医療を受けやすくなる。マイナ保険証の導入により、そのような効果が期待されています。

マイナ保険証を活用したデータによる健康推進で、国民の健康増進を推し進め、将来的に医療費を削減していく狙いもあると思われます。

そのような少子高齢化が進むことへの対策として、健康寿命を延ばすことや効率的な社会保障制度づくりを進めるためにマイナ保険証が導入されています。

国民の健康増進を推し進めたり、少子高齢化への対策として推し進められているようですね。

マイナ保険証の医療機関への導入は義務なのか？

先ほどもご紹介しました通り、マイナ保険証はマイナンバーカードを従来の保険証代わりに使えるようにすることです。

マイナンバーカードそのものは本来、任意のものであり、任意のマイナンバーカードを使うマイナ保険証も任意ですよね？と思います。実際どうなのか？調べてみました。

その結果、利用者側への対応としては河野太郎デジタル相が2022年10月13日に、以下の発表を行いました。

「現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替える。」

これは事実上マイナ保険証の義務化では？と注目を集めましたね。

また医療機関側に対しては

「2022年8月の時点で政府は、23年3月末までに医療機関がマイナ保険証に対応できるように原則義務化を正式に閣議決定しました。」とのことです。

利用者側、医療機関側いずれも事実上の義務化の方向に進んでいっているようですね。

マイナ保険証の医療機関の普及率や使える病院の見分け方は？

マイナ保険証を利用するにあたって必要となるオンライン資格確認のためのカードリーダー導入などの準備などの状況ですが、その状況は2023年1月末時点で以下の通りです。

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

運用開始できている施設は約40%少し。申請自体は約98%の施設ができているそうです。

見分け方はマイナ保険証使用できる施設には以下のようなステッカーやポスターがあります

出典：http://www.kenchiku-toyama.com/

マイナ保険証の医療機関での機器導入費用や伴うリスクは？

マイナ保険証を医療機関で運用するとなりますと、その対応のオンライン資格確認のためのカードリーダー導入などの費用が追加で医療機関の負担としてかかると思いますがそのあたりについて、政府主導で推進しているので補助金や機器の無料対応はあるのでしょうか？

調べてみましたところマイナ保険証の導入に対し、厚生労働省から端末の無償提供と約200万円の補助金があるそうです

出典：http://www.aip-sr.jp/16614758079393

ネットワーク環境の整備や既存システムの改修等も対象になるそうです。

マイナ保険証の医療機関での導入で今までの保険証など運用は？

河野太郎デジタル担当大臣は13日、カードタイプを含む現在の健康保険証を2024年の秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。

これは、実質的にマイナンバーカードの取得が国民に義務化される風に見えますね。

河野太郎デジタル担当大臣の発言の「健康保険証を2024年の秋に原則廃止し」

「原則」とありますが、原則があるということは「例外」もあるということなのでしょうか？また、独り暮らしの高齢者など取得の申請を行うのが難しい人や、どうしても取得したくないという人などへの対応も検討する必要があります。

そのあたりのことについて、厚生労働省のホームページを見ますと同じような心配をされてる方がいらっしゃって、そのような疑問に対する回答が記載されていました。

関係しそうな質問とその回答をご紹介させていただきます。

Ｑ８．マイナンバーカードを忘れた場合はどのようにすればよいですか。
Ａ８．健康保険証を持参している場合は、健康保険証をご提示ください。健康保険証も持参していない場合は、現行の健康保険証を忘れた場合の取り扱いと同様になります。

Ｑ１２．従来の健康保険証は使えなくなりますか。
Ａ１２．従来どおり健康保険証でも受診できます。

マイナ保険証が取りことが困難な方は？

政府が進めるマイナ保険証。今までご紹介してきましたように

「少子高齢化が進むことへの対策として、健康寿命を延ばすことや効率的な社会保障制度づくりを進めるため」との目的でした。

その対象となる方の中には、寝たきりの方などマイナ保険証の対応が困難な方も考えられますが、そのような方への対応がどのようになっているか気になりますね。

調べてみましたところ

申請するだけなら家族が代理ですることもでき、簡単なことですが、「受け取り」は「どのような状態であろうとも本人が」窓口まで行かなければなりません。

とのことです。たとえ息子さんでも代理が無理とのこと。本人が取りに来ないと発行できないとのことです。

少子高齢化への対策としても推進するのであればこのあたりの対応も考慮頂く必要ありますよね。