学童保育を預ける条件はなぜ落ちる？料金や定員や何歳から？
夫婦共働き世帯が多い世の中。
両親が働いている間、祖父母や親せきの方などお子さんの面倒を見てくれる人がいない場合、お子さんを預かってくれる場所が重要になりますよね。
最近、「学童保育落ちた」との声があがっているそうです。
学童保育の預かってもらえる条件など調べてみましたのでご紹介しますね。
学童保育とは？
そもそも学童保育とはどのようなシステムでしょうか？
今回の「学童落ちた」との声に「私達の時代は無かった」との声もありました。
比較的新しいシステムなのでしょうか？
学童保育（がくどうほいく）とは、主に日中保護者が家庭にいない小学生の児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業（放課後児童クラブ）である
世界的には学童保育についてより積極的に位置づけ、子どもをサービスの消費者あるいは指導の対象とみるのではなく、成熟した市民社会を形成する大人を育てるという観点から、子供が放課後の生活を主体的に創ることができるような制度設計が行われるようになっている。
日本の場合は法的根拠は児童福祉法に基づいています。
日本での児童福祉法での法律上の正式名称は、「放課後児童健全育成事業」で、厚生労働省が所管する。同省の省令や局長通知などでは「放課後児童クラブ」の語が用いられる。事業を実施する施設は「放課後児童クラブ」、「学童クラブ」、「学童保育所」等と呼ばれるが、自治体や設置者によって名称が異なる。略称は「学童」あるいは「児童クラブ」
学童保育と一口に言ってもいろんな名称・略称があるのですね。
学童保育の種類や費用の目安は？
学童保育の種類はどのようなものがあるのでしょうか？
大きく分けて3種類あります。
1.公設の学童保育・学童保育類似事業：運営が自治体か自治体が設立し、運営をNPOなどに委託
費用：4,000～8,000円/月(自治体により異なる)
2.共同保育：保護者が設立・運営：費用：2万円前後/月
3.民間学童保育：民間企業・NPOなどが運営：3万円～7万円/月
運営元によりいろいろ特徴やメリット・デメリットがありますね。
柔軟な対応してもらえることに民間のメリットがありますが、費用との兼ね合いになりますよね。やはり費用的にお得なところに預けたい気持ちの方が多いのではないでしょうか？
学童保育の対象者や条件は？
前述の学童保育。共働きのご家庭の場合、費用の安い公設の学童保育が望ましいのではないかと思います。
公設の学童保育も含め、対象者や条件などを調べてみました。
対象者は、いずれも小学生となっていました。
ただし、公設や共同保育の場合は小学生の中でも低学年や10歳までなど年齢制限のある施設も多くあるようです。
実際にあずかる場所の施設に確認が必要ですね。
公設の学童保育の中でも『放課後学童クラブ』の場合、10歳未満(小学生3年生)までとかの制限もあるようです。
また、入所にあたり、保護者が仕事、もしくは長期に渡って入院しているなどの理由を証明するものが必要となります。
残念ながら申請すれば誰でも学童を利用できるわけではないようです。
多くの公立学童では書類審査と面接が実施され、書類審査では家庭調査票や就労証明書の提出が求められています。
家庭調査票とは、ご家庭の状況を把握し、学校での指導上の参考にするためのものです。 また、 学校と家庭の連絡を取る際に大切な資料となるものです
共同保育の場合は、小学生(施設によって学年・学区を定めているところがあります。)
共同保育のメリットは実際の子育てされてる保護者の方が運営されてるということで、保護者の想いや考えを反映しやすいともいえるかもしれません。
民間施設の場合、夜遅くまでの預かりや夕食を提供するなど、サービスが多様化していますが、行政からの補助が受けられないことが多いため、利用料金が公営の学童保育に比べると高くなります。
夜遅くまでの預かりや夕食を提供するなど、サービスが多様化していますが、行政からの補助が受けられないことが多いため、利用料金が公営の学童保育に比べると高くなります。
学童保育の定員など
今回ニュースになった、「学童保育落ちた」。という件。
これは定員があることが原因ですね。
その基準の中には、学童の人数の規定もあり、1クラス約40人ほど。
そのような規定のため、公立の学童保育で預かれる人数の定員があり、待機児童が多く発生しているようです。
なぜ学童保育の定員増や待機児童が解消されない？
先ほどの資料にもありますが、学童の人数の規定とともに、
1クラスごとの職員の配置基準もあります。
その規定によりますと、1クラス2人以上が規定となっています。
場所などの規定もありますが、やはりこの職員の人数の規定や予算の問題が
学童保育の問題解消の壁になってるのではないかと思われます。
学童保育の職員の学童保育の仕事の平均年収は約331万円。日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。 月給で換算すると28万円、初任給は22万円程度が相場のようです。
そのような状態の中で、以下のような動きも起きてるようです
共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者が増える中、深刻な人手不足が起きているとして、職員で作る組合が、国に対して処遇の改善を要望しました。
厚生労働省に申し入れをしたのは、学童保育の職員などでつくる労働組合「児童館・学童保育ユニオン」です。
組合によりますと、多くの学童保育では職員の賃金が安く離職も増えていることから、欠員状態が続くところもあるということです。
