自治体のテレワークの実施率や今後の継続は？

コロナの感染拡大に伴い、広まったテレワーク。

民間企業だけでなく、自治体などの行政でも導入が進められています。

ある調べによりますと、テレワーク導入した自治体数が1150と

全自治体の64.3%になったそうです(2022年10月1日時点)。

20年10月1日時点では406自治体、22.7％。約2年で3倍の導入になったようです

では、実際に実施している自治体はどれくらいなのか？気になりますよね？

導入を進めても、続かないこともありますので。

自治体でのテレワークの実施率は、28.1%です。

(2021年10月時点内閣府調査　公務員実績)

上記の数値は全国平均です。

実施率はいろいろな要因による差が見られます。

その一つが地域による差。

他の例を参考にしますが、東京都と地方圏は「23.5%」倍半分くらいと首都圏と比べて低い水準になっています。

東京都と地方でテレワーク実施率に大きな差が生まれる原因に「収入格差」があると言われています。

年収が上がるごとにテレワーク利用率も上がるというデータも出ており、全国でも特に平均年収の高い東京都は、テレワーク実施が進んでいるのです。

また、東京都にはITや金融系など先端技術関連の企業が多く集まっていることも、要因の1つとして考えられています。

自治体自身のテレワーク実施率の推移データは見つかりませんでしたが

参考までに民間企業での実施率推移データをご紹介します。

緊急事態が発令された2020年5月時点の31.5%と比較しますと

2020年10月頃は約17.2%と約半分近くに減少しています。

この調査の際に確認した「感染」に対する「不安」の程度が以前の調査に比べて

減少し、不安が薄れている傾向に伴い、テレワークの実施率が低調の一因になっているようにも見えます。

テレワークの実施が低調な理由について

総務省の調査結果に該当するデータがありましたので

ご紹介します。

参考までに一般企業に対する調査結果でテレワークのデメリットとして挙げられた項目は以下の通りです。

１．勤怠管理が難しくなる

２．セキュリティ面でのリスクが高まる

３．コミュニケーション不足

４．自己管理が難しくなる

５．部下の管理や評価が難しくなる

自治体、民間企業ともに共通した項目がありますね

セキュリティ面や労働管理面など。

テレワーク導入・実施により

「災害時の事業継続性の確保」

「職員の移動時間の短縮」

「仕事と家庭の両立」

「業務効率の向上」

などのメリットもありますので

デメリットや不安に感じてる部分の改善を進めぜひテレワークの継続をしてほしいですね