インボイス制度やらないとどうなる？強制？わかりやすく説明

今年に入り最近あちこちで聞くようになったりテレビのコマーシャルなどでも見るようになったインボイス制度。

いろんな方が意見をおっしゃっています。

今まで登録の進み具合が低調だった個人事業酒の方も3月に登録する方が急増したとのニュースが流れました。

個人事業酒の方の登録が急増しているとのことで、周りの方の登録が急に増えると気になるのが人間の性というもの。

何が起きてるのか？どのような状況なのか？やらないとどうなるのか？調べてみました。

インボイス制度とは?
インボイス制度の対象者は?
インボイス制度はいつから？
インボイス制度やらないとどうなる？
インボイス制度は強制なのか？
インボイス制度登録後の取り下げは可能？
インボイス制度の罰則は？

インボイス制度とは?

インボイス制度は、「消費税」を対象とする新たな制度です。

インボイス制度は現行制度に存在する、免税事業者、課税事業者(※1)問わず全ての事業者に影響のある新しい税制度です。(※1 免税事業者等は後述します)

複数税率(※2)に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けるための制度です。

(※2)複数税率とは軽減税率とも言います。

特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。

日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれたことを指します。平成31年10月からはじまりました。

インボイス制度の対象者は?

インボイス制度で適用される消費税への課税対象となる対象者は全ての事業者が対象になります。

今までの制度では、対象はすべての事業者ではありませんでした。

消費税を納めなくてよい「免税事業者」と納めないといけない「課税事業者」が存在してました。

いずれの事業者になるかの線引きは年間の売り上げ額でなされます。

おおまかに年間の売り上げ額が1000万円未満の事業者は「免税事業者」を選択できていました。

1,000万円以上の事業者は強制的に「課税事業者」となっていました。

今回のインボイス制度の導入により、その区別がなくなり、対象が全ての事業者になることが大きな違いです。

インボイス制度はいつから？

インボイス制度のスタートは2023年10月1日からです。

ただし、それまでに必要な準備もあります。

売り手側は「適格請求書発行事業者」になっていなければなりません。

適格請求書発行事業者でなければ、インボイスを発行できないからです。

適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、審査を受ける必要があります。

税務署での審査後、「登録通知書」が発行されます。

申請手続きは以下のURLで国税庁のサイトからご覧になれます。

申請手続｜国税庁