資格確認書とは？いつから？マイナ保険証より窓口負担高くなる？なぜ？

最近話題に上ることが多いマイナカード。

 

特に最近ではマイナ保険証への一本化を進めるという話が良く上がります。

 

そんな中、「資格確認書」なるもの、そしてそれを利用する方は窓口負担が高くなるような対応を考えようとしているとのことです。

「資格確認書」とはどのようなものか？いつからなのか？など調べてみました。

 

「資格確認書」とは？

先日、河野太郎デジタル相が閣議後の会見の場で、「資格確認書」を手数料無料で発行すると発表しました。

 

この対応は先日来のマイナ保険証への一本化の流れの一環としての対応です。

 

内容としては、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させることを受け、カードを持たない人には「資格確認書」がこの代わりとなります。

 

この措置の目的は、マイナカードを紛失した人や、取得していない人などに配慮したものなのだそうです。

 

未取得の方は現行の保険証がつかえるはずなのですが、なぜ「資格確認書」なるものをあえてつくろうとしているのかは明言はなかったようです。

 

しかも、この「資格確認書」を巡っては、発行時に手数料を徴収する案も浮上したが、与党から反対の声が出ていたこともあり、手数料無料になったようです。

 

資格確認書の有効期限は1年。

 

現行の保険証は2024年秋の廃止後、1年間の有効期間を設け、その間は利用できるようにする。とのことです。

 

「資格確認書」取得方法は？

「資格確認書」の取得手続きは、マイナカードを持っていない人が、保険者に申請して発行してもらう。

 

氏名や生年月日、被保険者番号などを記載し、病院などで提示すれば保険診療を受けられる。

 

ここで保険者とは健康保険事業の運営主体のことを指します。

 

健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があります。

 

全国健康保険協会は、健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌します。

これを、全国健康保険協会管掌健康保険（愛称は「協会けんぽ」）といいます。

 

健康保険組合は、その組合員である被保険者の健康保険を管掌しています。

これを組合管掌健康保険（以下、組合）といい、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあります。

 

資格確認書はマイナ保険証より窓口負担高くなる？

先日の記者会見で以下のような内容の発言があったようです。

　加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

なぜきちんと保険料を支払っているのに、マイナ保険証の有無で対応が異なるのか？

なぜそれほどマイナ保険証を普及したいのかわかりませんが

 

資格確認書の適用を待つまでもなく、

現行の保険証でも既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられている、

とのことです。

資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」とのこと。

2022年10月以降以下のようになっているそうです。

出典：https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76962/

「資格確認書」に対する反応は？

「資格確認書」を発行する方針に対して、SNSで批判的な声が多く上がっている。

 

 

　さらに政府は、マイナカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、新しいカードの導入を検討しているとのこと。

 

資格確認書とは？いつから？

このような内容の資格確認書についてはいつからなのでしょうか？

調べてみますと　今国会(2023年)への提出を目指す、マイナンバー関連法案に盛り込む。とのことです。

今後の動向に注目が必要ですね。