インボイス制度とは?声優がなぜ廃業？年収や他の業種・個人事業者への影響は？

 

今年に入り最近あちこちで聞くようになったりテレビのコマーシャルなどでも見るようになったインボイス制度。

 

いろんな方が意見をおっしゃっています。

 

今回声優業界からも有志の方による周知活動がされた声優業界の危機をかんじてるとのことで　調べてみました。

 

 

インボイス制度とは?

インボイス制度は、「消費税」を対象とする新たな制度です。

 

インボイス制度は現行制度に存在する、免税事業者、課税事業者(※1)問わず全ての事業者に影響のある新しい税制度です。(※1 免税事業者等は後述します)

 

複数税率(※2)に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

 

適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けるための制度です。

 

(※2)複数税率とは軽減税率とも言います。

特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。

日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれたことを指します。平成31年10月からはじまりました。

 

 

インボイス制度の対象者は?

インボイス制度で適用される消費税への課税対象となる対象者は全ての事業者が対象になります。

 

今までの制度では、対象はすべての事業者ではありませんでした。

 

消費税を納めなくてよい「免税事業者」と納めないといけない「課税事業者」が存在してました。

 

いずれの事業者になるかの線引きは年間の売り上げ額でなされます。

 

おおまかに年間の売り上げ額が1000万円未満の事業者は「免税事業者」を選択できていました。

 

1,000万円以上の事業者は強制的に「課税事業者」となっていました。

 

今回のインボイス制度の導入により、その区別がなくなり、対象が全ての事業者になることが大きな違いです。

 

 

 

インボイス制度はいつから？

インボイス制度のスタートは2023年10月1日からです。

 

ただし、それまでに必要な準備もあります。

 

売り手側は「適格請求書発行事業者」になっていなければなりません。

適格請求書発行事業者でなければ、インボイスを発行できないからです。

適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、審査を受ける必要があります。

 

税務署での審査後、「登録通知書」が発行されます。

申請手続きは以下のURLで国税庁のサイトからご覧になれます。

申請手続｜国税庁

 

インボイス制度の何が問題になってるの？

現在、消費税の納税義務がない免税事業者の個人事業主やフリーランス、小規模事業者にとっては、売上への影響や消費税を支払うことによる税負担の増大が懸念されています。

 

その理由は、消費税の仕入額控除を受けるための対応が変わるからです。

従来は、課税事業者Aが別の事業者Bから仕入れする場合、消費税の2重課税をさけるため課税事業者Aが事業者Bからの仕入れ価格に付与されてた分の消費税分を控除して

申請する際に、事業者Bの形態が「免税事業者」か「課税事業者」に関わらず

控除出来てました。

しかし、インボイス制度導入後はインボイスが発行したときに限り控除できる、

インボイスが発行されない相手だと控除できず課税事業者Aにより大きな税額になってしまうことになります。

 

なので、課税事業者としては取引相手に対して、インボイス発行を要求する(事業者Bが納税する)か、その分の差額をダウン要求したり、別の事業者との取引へ移ってしまう可能性も考えられることが問題と思われます。

 

声優さんの年収やインボイス制度での影響は？

なぜ、声優さんが反対の意見を出してるのでしょうか？

 

テレビなどで見る人気声優の方は華やかな雰囲気をまとい年収も高そうなイメージです。

 

調べてみますと平均年収は900万～1,500万円ほどだそうです。

 

声優のキャリアが20年以上を超える活躍をされているベテランの推定年収を見てみると1,000万は超えているそうです。

 

しかしそのような長期間活躍できる声優さんはごく一握りの方で、しかも出演作の状況により変動する職業。

 

そして声優さんの年収は一般的に、平均約200～300万円程度。月収にして約17万円程度と言われています。

 

年収200万円ということで、インボイス制度導入前は前述の「免税事業者」でした。

しかし、インボイス制度の導入によりすべての事業者が対象ということで、声優さんも対象となります。

 

年収200万円では1～2万円の出費も厳しいと思いますが。

 

インボイス制度が導入されますと、年間15万円程度の増税になるとの試算もあるようです。

しかも、精度が複雑で専門家である、税理士さん達でも実現困難だとの声もあるほどだそうです。

 

 

インボイス制度の他の業種や個人事業酒への影響は？

今回は声優さんからの声ということで、注目を集めやすかったです。

しかし、インボイス制度は、対象が全ての事業者ということです。

他の個人事業酒さんはどのような状況なのでしょうか？

やはり業種問わず、インボイス制度導入により厳しくなるとの見解が多いようです。